研究:1990~1999年

高齢社会政策大学院設立に関する研究

研究名 高齢社会政策大学院設立に関する研究
事業年度 平成11年
本研究の目的

21世紀には日本の高齢者は4人に一人あるいは3人に一人になるといわれています。そしてその年金や医療・介護に要する費用、寝たきりや痴呆の問題から人口高齢化は社会にとって大きな負担と思われています。しかし、ほとんどの高齢者は元気であり、潜在能力や就労意欲も高く規律もしっかりしていることから一方では労働市場にとっても喜ばしいことです。
このように前向きに高齢化問題を解決しようとするのが、ジェロントロジー(老年学)です。アメリカではすでに学問として成立し、医学・社会学・心理学・経済学・法律学・人口学などの専門化が力をあわせています。
さらにジェロントロジーの理念を実際に高齢化社会に対応させるために産・官・学・民の協力によるジェントロジーセンターの確立が望まれます。
国際長寿センターはこのような問題意識に立ち、平成12年度に年金総合研究センターからの研究助成を受け「日本におけるジェロントロジーの確立を目指して」をテーマに据え、柴田博東京都老人総合研究所副所長(現桜美林大学教授)を主査とする研究会を設置しました。
今回の研究は、アメリカのジェロントロジーを真に学際的な見地から、産・官・学・民の視野に立って、日本的な文化や制度に定着させようとする試みです。

報告書名 「日本におけるジェロントロジーの確立に関する研究報告書」
(A4版 124ページ)
報告書
刊行時期
平成12年5月
本報告書の内容

1.日本におけるジェロントロジーの確立を目指して
柴田 博(桜美林大学教授)

  1. 高齢社会の必然性
  2. 21世紀の高齢者像-Quality of Life からProductivityへ-
  3. 高齢者の能力の分布と加齢変化-生涯発達理論の確立-
  4. 日本におけるジェロントロジー教育
  5. ジェロントロジーセンター構想への提言

2.メリカにおける高等教育ジェロントロジー協会の活動と日本における今後の課題
高橋 亮(長寿科学振興財団)

  1. はじめに
    -ジェロントロジーの始まりから高等教育老年学協会(AGHE)設立まで-
  2. AGHEの設立目的
  3. 会員登録分類
  4. AGHE委員会のアジェンダ、責任、および活動
  5. AGHEカンファレンス報告
  6. おわりに -ジェントロジー教育政策を-
 

参考資料

  1. 老年学の現状と展望-研究・教育の国際比較-(座談会)
    『GERONTOLOGY, VOL.11 N0.2: 8-17, 1999』
    柴田 博(東京都老人総合研究所副所長)
    前田大作(立正大学社会福祉学部教授・社会福祉研究所長)
    井口昭久(名古屋大学医学部老年科学教授)
    <司会>
    佐々木英忠(東北大学医学部老年・呼吸器病態学教授)
  2. アメリカ合衆国の老年学教育
    『老年社会科学, 21(3): 358-371, 1999』
    柴田 博(東京都老人総合研究所副所長)
    高橋 亮(東京都老人総合研究所)
  3. アメリカの老年学教育(1998)
    柴田 博(東京都老人総合研究所副所長)
  4. 21世紀に向けてのジェロントロジー教育とインクルージョン福祉政策
    『草の根福祉, 30: 150-163, 1999』
    高橋 亮(東京都老人総合研究所・(財)長寿科学振興財団)
  5. 海外資料
    National Academy for Teaching and Learning about Aging
    University of North Texas
    Association for Gerontology in Higher Education
    USC Leonard Davis School of Gerontology
    University of Southern California
    Ethel Percy Andrus Gerontology Center
    Sanders-Brown Center on Aging

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