移動支援アンケートでの質問・意見のご紹介

移動支援アンケートでの質問・意見のご紹介

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  • Webmaster(ILC)
  • 3か月前

第5回SCカフェ開催前に実施している移動支援に関するアンケートに寄せられた質問や意見を紹介します。

https://forms.gle/Gw3EGMaCTemHfz626

すべては紹介できないかもしれませんが、気になったものや議論したいものを紹介していきます。

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見1)移動支援に関しては、行政の方針、体制(公共交通対策、生活支援対策)によって左右されます。それを一緒に連携調整する役割もSCに求められているのですが、未だに行政内部での情報共有や連携体制が整っていないため、検討を始めた住民側が振り回されることがあります。

     

    (意見2)「移動支援」が協議体の中であがると、市民からは「あんたたち(生活支援コーディネーター)から役所に小さいバスをだしてといいなさい」といわれ、役所の担当課からは「お金がないので何もかも無償(市民の助け合いと支え合い)でやって」という風にいわれ、しまいには市民から「あんたたちは何もできない」と言われるようになり、怖くなって課題を聞く事をやめました。研修に行った時にはこの事業の予算の使い方で、子どもや高齢者が関わる時には色々な場面で予算が使いやすくなる、というようなニュアンスでこちらは受け取っていますが、結局予算を使う行政側にどう伝えていけば、住民のニーズを実際の事業として移動支援につながっていくのかが全く見えないため、住民と行政の間に挟まれているコーディネーターとしてどんな風に動いたらいいのかわからなくて困っています。

     

    (意見3)ニーズはありますが、立ち上げるにあたっても市町村の協力が得られないばかりか、他部署にまたがる施策は手を付けてはいけない雰囲気を醸し出されています。最後には、2層だけで立ち上げられないのかと…。他の自治体職員が動いたきっかけなど、ヒントがわかればありがたいです。

     

    こういうのはSCとしてはとても困りますよね。
    (1)ですが、行政から委託を受けたSCが行政の調整をする、と不思議な状態になっています。

    (2)に関しては市民の要望を行政に伝えるというスタート地点に問題があったのかもしれませんが、この事業で何をするのかという行政の事業に対するビジョンがないとこうなってしまうかな、と思います。

    (3)私は市職員兼1層SCで、こんな事業を立ち上げたんですが……幸せます健康くらぶ

    移動支援は1層がメインで2層がそれを支えるというやり方なのかなあ、と思っていますし、自治体の関与は必須かなと。このあたりはカフェ当日に議論したいなあと思います。

    2層の方が地域の方に「移動支援」を持ち出すと(1)のようになりがちでしょうし…‥

     

    皆さんいかがでしょうか?

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見4)保険関係(ボランティア保険?自動車保険?)、自家用車で移送する時の保障問題

    (意見5)事故など何かあった際の責任についてや、移動支援に対して加入できる保険など知りたいです。

     

    この質問は多そうです。

    ちなみに私の経験上、地域住民が事故にあったときの責任や保証に関して口にしたときは「あ~やりたくないんだろうなあ」と思うようにしていました(笑)

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見6)自分の地区では生活支援の延長でと考えていますが、運転ボランティアさんを探すのが一番難しいと思われます。良い事例が有ったらぜひ知りたいと思います。

     

    (意見7)運転手や経営者の確保の仕方を教えて欲しい。

     

    (意見8)担い手・ドライバー・車の確保の工夫を教えていただきたいです。

     

     

    このあたりも当日実践者からお話を伺いましょう。
    しかし、聞きますが、運転ボランティアは難しいといいますが、他の生活支援のボランティアを確保するのは簡単ですか?

     

    住民をどう巻き込むのか、その手法は同じだと思います。
    ・運転ボランティアを確保するのも他のボランティアを確保するのも難しい
    ・ほかのボランティアを確保することはできているが、運転ボランティアを見つけるのは難しい

     

    前者なら、そもそも住民の巻き込み方(?)の手法に課題があるのかもしれませんし、後者なら移動支援独特のノウハウが必要かもしれません。前者なら移動支援のノウハウ以前の部分から改善しないといけないでしょうし……

     

     

    • 伊藤みどり@全国移動ネット
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見4)保険関係(ボランティア保険?自動車保険?)、自家用車で移送する時の保障問題
    (意見5)事故など何かあった際の責任についてや、移動支援に対して加入できる保険など知りたいです。

     

    MURC(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)のHPで、下記のような動画を掲載しています。
    「地域の『移動』支援」に関するページ
    https://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_08.html

    移動支援ボランティアが入った方が良い「保険」とは?
    https://www.youtube.com/watch?v=vEGhPZA2tVU&t=1s

     

    事故のことが心配という声が上がるときは、具体的にはどのような気持ちから出ているのかをまず解きほぐしていくことが大切だと思います。
    ・個人に責任を負わせるような活動をする(させる)べきではない!本来責任を持つべき自治体が責任を果たしていない!!
    ・やってもいいけれど、事故が起きたら個人所有車なので、自分の保険を使うのは翌年の保険料があがって負担・・・
    ・やってもいいけれど、全部ボランティアの責任になってしまうのではないか?(漠然と不安)
    など色々な疑問や不安があると思います。
    一番目の場合、なかなか話は前に進みません。こういうご意見の方がごく一部にいる場合は、実際に活動している団体ではどのように考え、対処しているかを聞いていただくことが一番と思っています。中には下記の対処によって、前向きに変わることもあります。

     

    2番目の場合は、個人所有車を使わず自治体から車両を貸与してもらったり社会福祉法人等に車両と運転をしてもらって買い物支援する事例もたくさんあります。個人所有の車両が事故に遭った時のための「専用自動車保険」も出ています。(もちろん、ボランティア保険など乗車中以外の保険にもグループ出加入が必要)専用自動車保険の保険料は、お安くありませんので、ぜひ自治体に補助などご検討いただきたところです(実例複数あり)。

     

    3番目の場合は、個人で活動するより組織として対応するほうが、いざというとき一人の責任にはならないことを学び、事故対応は当事者同士では行わないようにマニュアルや役割分担をしていくことで不安を解消することができると思います。

     

    保険関係の資料(パワポ)を以下に貼り付けます。
    https://www.zenkoku-ido.net/temp/220701jiko_hoken_corna.pdf
    詳しい保険の説明は、下記の報告書のp86~p90にあります。

     

    「地域と社会福祉法人等でつくる高齢者の外出支援」(110頁)

    https://www.zenkoku-ido.net/_action/pdf/2019/0331_all-3.pdf

    • 伊藤みどり@全国移動ネット
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見1)移動支援に関しては、行政の方針、体制(公共交通対策、生活支援対策)によって左右されます。それを一緒に連携調整する役割もSCに求められているのですが、未だに行政内部での情報共有や連携体制が整っていないため、検討を始めた住民側が振り回されることがあります。

     

    ⇒具体的にどのような状況か、もう少し伺いたいところです。行政の方針や体制を前提として住民側が検討しようとすると、主体的に考えるのが難しくなります。行政施策を知って課題を学ぶことは必要ですが、関係者を調整するのは大変なだけではないでしょうか。
    「検討を始めた」方々がいるのでしたら、それを応援する情報や姿勢を行政からも見せていただきたいですね。もし、住民側も交えて、検討会議のような場を作っていただけそうなら、SCさんが間に挟まれて苦労するより、直接住民の声が耳に入っていいと思います。ただ、ガス抜きのような場では意味がないので、まずは、話のわかる行政職員、庁内の風通しを良くしてくれる行政職員、住民に関わろうとしてくれる行政職員を探す必要がありそうです。そういう職員がなかなか見つからないときは、先に住民の皆さんと検討を進め、ご縁が巡ってくるのを待つしかないかもしれません。

     

    (意見3)ニーズはありますが、立ち上げるにあたっても市町村の協力が得られないばかりか、他部署にまたがる施策は手を付けてはいけない雰囲気を醸し出されています。最後には、2層だけで立ち上げられないのかと…。他の自治体職員が動いたきっかけなど、ヒントがわかればありがたいです。

     

    2層だけでは立ち上げられませんよね・・・。「他部署にまたがる施策は手を付けてはいけない雰囲気」のときは、ひとまず居場所サロン(通いの場)に来られない人がいるので移動支援が必要というところから検討していくと、ご担当や対象者が定まるのではないでしょうか。また、移動支援を考えるという意識を一度捨てて、家事支援等の生活支援の中で一緒に取り組む方向で検討するのもいいかもしれません。対象者を付添介助が必要な人に絞って検討すると、やるべきことが定まりやすくなる面もあります。
    「ニーズはあります」ということなので、ニーズを起点に、上記のどこか一つに絞って検討を始めるといいのではないかと思います(そのように行政に伝える)。

     

    全国移動ネットにご相談を寄せてこられる行政職員の方は、問題意識があるだけでなく、何か行動を起こそうという方が多いため、そうでない行政職員さんのフォローをすることは難しい面があります。

    都道府県が手上げした市町村に無料でアドバイザー派遣事業を行う例も増えていますが、市町村職員のアンテナが低いと、アドバイザー派遣に手上げをしていただけないので、きっかけを作ることも難しいのが現状です。

    ただ最近は、SCさんから全国移動ネットにご相談→県の市町村向けアドバイザー派遣や研修会をご案内→SCさんが市町村に相談・提案→手挙げ・参加に至るとうケースも少し出てきました。

    県名を教えていただくと、対処方法が見つかるかもしれません。

     

    • 伊藤みどり@全国移動ネット
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見6)(意見7)(意見8)担い手・ドライバー・車の確保の工夫について、ですね。

     

    担いの確保は、神奈川県秦野市の例をご紹介することが多いです(関東信越厚生局主催セミナーでのパワポは以下)。
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/000205730.pdf

    秦野市は、「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」を受講した方々の(卒業生)交流会を行ううちに新しいグループが発足したり、福祉有償運送のドライバーになったり、デイサービスのドライバーになる人が出てきたり、最近は少し年齢の若い方の受講もあるそうです。
    https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1544175921431/index.html
    受託しているのは「認定NPO法人 かながわ福祉移動サービスネットワーク」です。個々の講習内容が良いという話でもありますが^^・

    また、函南町(かんなみちょう)社協の事例も参考になるかと思います。
    今回SCカフェに登場していただく函南町社協の中村美那子さんが登場しています。

     

    「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業 」
    ▼大阪市、三重県名張市、静岡県函南町の動画(掲載サイト)
    https://www.ihep.jp/publications/elderly-search/?y=2021医療経済研究機構

    カフェでは、もっといろいろお聞きできると思います。

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見9)

    「やってみなければ分からない!」と社会福祉法人の車両活用による買い物支援を、社協事業としてやり始めましたが、既存の商店(すべての生活必需品が揃うわけではない)や移動販売(週1~2回、食品のみ)、コミュニティバス(1日3本、乗車時間や待ち時間が長い)、タクシー(市内に1社、台数も少なく呼んでもなかなか来ない)への配慮に苦慮しています。他の社会資源を邪魔しないよう、月1回と不便さを残す配慮をしていますが、やはり住民は便利さを求めます。できるだけ移動販売で買えるものは移動販売買うよう呼び掛けても、やはり少しでも安いスーパーなどで買いたがりますし、月1回の買い物支援でも、その買い物をした後はどうしても移動販売での消費が減ってしまうのではないかと心配しています。人口規模が大きな市町村では自主的に活動される団体さんなどを間接的に支援するというコーディネーターさんも多いと思いますが、当地域のように人口が少ない地域ですと中々自主的な活動が生まれにくく、トライ&エラーのため社協が率先してやらざるを得ないような状況です。取り組まれている皆さんどのような配慮をされていますか?

     

    生活支援体制整備事業については、自治体の規模によってやり方は違ってくると思っていますが、そういう支援ってあまり見かけませんね。

    とても大変な思いをされていると思いますが、とても生活支援コーディネーターだけで調整したり、ましてや解決できる問題ではないと思います。自治体の関与が必須だと思いますが、どのような状況なんだろうかと思います。

    こうして高齢者が生活しづらくなると、どんどん地域も先細りになり、それは地域の経済界にも打撃になるはずで、そういう問題意識で地域全体で解決していこうという機運を高めないと動かないですよね。

     

    皆様からのご意見もぜひお聞かせください。

    • 伊藤みどり@全国移動ネット
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見9)移動販売の消費が減ってしまうのではないかというご懸念から、買い物送迎を月1回にして不便さを残していることについて。

    ある市町村の地域公共交通会議で、デマンド型乗合タクシーを導入する際、行政職員から、市が補助しているコミュニティバスが走っているので、それよりデマンドタクシーは少し不便にすべきと意見が出されたそうです。バスの本数が少なくて困っているのでデマンドタクシーを導入するのに・・・。 また、一人しか乗らない路線バスであっても、なくなっては困るので、住民主体の移動支援の頻度は月に2回抑えているという高齢化率50%の町もあります。 でも、一方で運転免許の返納を呼びかける、こんなちぐはぐな政策が各地で行われれているように思います。

    移動販売と買い物送迎の場合も、これと同じことが起きていないでしょうか。自家用車を自由に使える人と使えない人の生活の差はますます大きくなり、健康寿命に差が出たり、運転免許をいくつになっても手放せなくなったりしませんか。

    移動販売の利用促進もして買い物送迎も増やす、そんな方法を一度みんなで考えてみるというのはいかがでしょうか。
    山口市(旧阿東町)に「ほほえみの郷トイトイ」という移動販売をしているNPO法人があります。
    御用聞きを丁寧に、一人ひとりの高齢者と親しくなって、買い物をしなくても話し相手になる、そんな移動販売を続けていくうちに、子や孫の世代のスタッフたちが訪れるのをみんなが心待ちにするようになり、週1日を週2日の移動販売にしたら採算が取れるようになったそうです。
    以前は、高くて品薄の移動販売(お魚屋さん)が来ていたけれど、そのお店までなくなっては困るので、仕方なく魚を購入していたという声も聞かれたそうです。ここには店もないし人も減って、このまま集落がなくなっていくんだという暗いムードが漂っていたのが、トイトイの移動販売から、交流スペースの解説などを通じて、少しずつ変わってきたと言います。

    トイトイのように素敵な取組はできないとしても、
    「社協の買い物支援の回数を増やした場合、みなさんが移動販売を利用しなくなると移動販売は来なくなるかもしれない、それでも構わない?」
    「社協の買い物支援は、人手が足りず月●回までしか増やせない。もっと増やすために、協力者(他の団体等)を見つけられる?」
    「移動販売の問題点は高いことだけ?事業者も交えて住民もみんなで本音をぶつけてみよう」などなど・・・。
    まず課題も本音もみんなで出し合ってみることから始めてはいかがでしょう。
    前向きな意見はなかなか出ませんが、繰り返すうちに、住民・事業者・行政・社協、それぞれができることを出し合えるようになれば、次の展開が見えてくるのではないかと思います。

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見10)タクシーを利用し、移動支援を検討している。今後利用すると思われる高齢者を地域ごとにグループ分けし、ボランティアと一緒に沢岻を利用できるようコースなどを決めていく予定。タクシーを利用しての支援でうまくいっている実践例や障壁となったことなどが聞きたい。

     

    タクシーへの配慮の話は多いですね。。
    タクシーの運転手さんの高齢化が介護人材の高齢化以上に進んでいる地域もあり、これも地域差の大きいです。

     

    https://www.choisoko.jp/

     

    他の事業との配慮、というより他の事業といかに協働していくか、という視点もあると思います。
    ちょいソコのような規模の事業になると2層SCさんだけでなんとかするという話ではないでしょうが、発想は「協働」ではないかと思います。

    SCが他の民間事業と関わるのはいかがなものか、なんていう人がいたりしますが、他の事業・産業と連携しようという発想がなければ、地域の活動は行き詰ると思います。

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    タクシーとの協働
    こういうのもありますね。

    http://shibukawa-csw.or.jp/publics/index/78/

    別に交通網とか交通路線を作るという発想である必要はなく、何を実現すればよいか、という視点で活動すればやり方はいろいろあるかなと。

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 1週前

    (意見11)交通の便が悪く移動手段が限られています。サロンにお誘いしても「足がねえ・・・」と行くまでの手段がないという状況です。移動支援に関しては常に頭の中にはあるものの、担い手の問題、責任の問題、保険はどうするか?などいろいろな事を考えていると全く考えがまとまらなくなってしまいます・・・。

     

    サロンへの送迎は様々な方法があると思います。

    移動支援についてのQAなのでちょっと反則なんですが、ちょっと視点を変えた意見を述べたいと思います。

     

    ここだけを読むと、「サロンに誘うけど移動手段がないからいけない」んですが、サロンに行くことが目的でしょうか?
    この方に対してどのような支援をしたいのか、なんですが、例えば交流や運動をしてもらいたい、ということであれば、それを実現するために移動支援に取り掛かるより、他者交流の方法はたくさんあるし、活動的な生活によって運動量を増やす方法がいくらでもあって、たぶんその方法を見つける方が移動支援を行うより簡単だと思います。

    大がかりなサービスを作るまで1年かかったとして、支援が必要な人がなにも支援を受けなければ廃用症候群は進行していくわけで……

     

    ここだけの書き方でここまで言われる筋合いはないと思いますし、ここで指摘するようなことが起きているわけはないと思いますが、事業の考え方の提案として書かせてください。
    サロンや移動支援は「手段」であって事業の「目的」ではないので、あまり「手段」の構築に目が行くと本質を見失ってしまいそうです。
    厚労省がサービスづくりではなく地域づくりと言っていましたが、「住民主体サービスの有無=地域」ではないということです。

    必要な支援を届ける仕組みがある「地域」を目指すのであって、介護サービスや民間サービスがないから住民で、というのはなかなか無理があると思います。

    もし「サロンに通う人数」を生活支援体制整備事業の成果にしていたら、こんなことが起きえるのかな?
    さすがにそんなことはないか……

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月前

    (意見12)
    第2層SCをしている社協職員です。市との連携がうまくいっておらず、移動支援となると、担当課も違ってくるようで、社協独自で移動支援を考えてよいのか、市の方へどのように働きかけていけばよいのか頭を悩ませています。
    群馬県渋川市では、渋川市社協が運営する7施設の送迎バスを応用し、各施設と商店や病院をつなぐ無料施設送迎バス「福祉のあし」の運行や、地域のスーパーマーケット・タクシー事業者・渋川市社協の三者の協働で「ささえあい買い物事業あいのり」を展開しているそうです(『月間福祉』2022年7月号より)。
    市と上手に連携されているSCの方、また渋川市社協のように独自に活動されているSCの方のお話をお聞きしたいです。

     

    (意見13)
    いわゆるB型・D型など住民参加型の総合事業は設定されていない自治体です。
    そういった自治体で、移動支援に取り組んでいる事例があれば知りたいです。

     

    ちょっと似た意見・質問ですね

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