有償であることが前提で勉強会等を進めてこられたのであれば、参考にならないかもしれませんが、ご容赦ください。
当市で行っている地域の有償ボランティアは、住民の方自身が有償・無償を協議して決めました。
結果としては「無償だと何回も頼めないけど、困っていることは何回も頼む必要があるよね」という意見や「無償で行った際に、お礼にお菓子やビールをもらうなら、有償でやっているのと変わらないよね。」といった意見から有償ボランティアになったという経緯があります。
そのうえで、金額設定や作業時間等についても住民の方と協議を重ねたところです。当市では30分300円の地域や200円の地域もあります。
活動のコンセプトが助け合い活動の延長としてあるのであれば、「またお願いしやすい。でも利用する人にとって負担のない金額」を決めればいいのかなと思います。
作業時間についても、おおむね2時間ぐらいで終わる作業としています。事前に住民の方が作業内容や場所を確認した上で、自分たちでできる活動のみ受け、難しい場合はシルバ―人材センターにつなぐということも話し合いの中から決まったところです。
また、チケット制にすることがイコールＮPO化する必要があるかについては、意図がよく分からないのですが、地域団体として実施しても問題はないかと思います。

日々お疲れ様です。
当町では３団体が有償ボランティア活動を実施しています。それぞれの団体の料金設定は、➀10分100円　②1時間800円（30分400円）　③20分300円以降10分100円を加算　というようにまちまちです。当町の場合、家事・身辺援助サービスの一環として送迎を実施しており、マイカーや公用車等の車両を使う（買い物同行等）生活支援活動を許可・登録が不要で実施できるよう、時間への謝礼をいただく形としています。
ゴミ出し支援のような生活支援活動では、1週間100円というように柔軟に活動されています。
団体はそれぞれ自立した運営をされていて、事業対象者や要支援1、2の方を支援した場合、BやDの補助金が受けられる仕組みとなっています。

有償（または無償）ボランティアで日常生活の支援お願いする人がその地域にどのくらいいるのかは調査されていますか？
調査されると、そこに適正な設定のヒントがあるように思います。

有償ボランティアの制度を作るというのは、民間事業者がお店を開くのと同じようなもののはずで、お客さんがいて成り立つのもの。
ですので、マーケティングをする必要があると思います。
いくらサービス提供側に思いがあっても、それが利用者とマッチしなければ、成り立たないと思います。

もし、マーケティングをしていなければ、やってみることをお勧めします。

どういった内容の困りごとがあるのか、利用したいという人がどれくらいいるのか。住民アンケートや住民による調査をするより、ケアマネ等の専門職を通じて調べると良いと思います。

実際に困りごとを持っていても、地域の有償ボランティアにはお願いしづらいという人もいれば、それなりの時間がかかっても無償でないと頼めない人もいるでしょう。

場合によっては本人はやってほしいと思っていても、専門職視点で見れば本人の活動量を確保するためにも人に頼まず自分でやった方がいいことなのではないか、というような依頼もあるかもしれません。逆にご自身は困りごとではないと思っても、専門職視点からみれば誰かにお願いすべきという場合もあると思います。いろんなケースがあると思いますが、それが自立支援に繋がるものであるべきで、そこには専門職の一定の関与はある方が良いと思います。

もし調査をやっているのであれば、ボランティアをモデル実施してみて、やりながら決めていくと良いのではないでしょうか。

このあたりは有償ボランティアだけでなく、通所Bとか訪問Bの補助額設定も同様だと思います。いざ設定してみたものの、利用者がいなかったという形になるのはもったいないですし。

「住民の有償ボランティア」の勉強会をされ、更に具体的な謝礼について話題が及んだという事は、それなりのニーズを把握されたからだと思います。住民主体のボランティア活動の創出にご苦労されているところが多い中、色々な紆余曲折があったのではないでしょうか。そんなお話を是非一度、伺いたいと思いました。
話し合いの中で出てきた「仕事との境目」について、別の表現をすると「労働の対価なのか、ボランティアの謝礼なのか」問題だと思いました。労働の対価であれば、労働基準法などの関係法令を守らなければなりませんので、最低賃金以下は認められませんし、法で定められた方法で支払う必要があります。事業については、法人税が課税されます。有償ボランティアは指揮命令ではなく、任意で応じるものです。専門家ではない人の任意の活動です。労働ではありませんので、最低賃金制度に拘束される必要はありませんが、調査では最低賃金を上回らない額としているところが多いです。これは、労働の対価と誤解を招かないための安全弁として、そのようにしていらっしゃるのだと思います。有償ボランティア活動をあっせんする団体が利用者の拠出金を受領し、利益が発生した場合は、法人税の課税対象になりますが、どのような団体かによって、結果として非課税になる場合もありますし、ボランティア団体は収益を残すのが困難な団体がほとんどです。このあたりの点について、当財団で整理した資料がございますので、よろしければ、ご提供いたします。
お悩みの謝礼の金額については、謝礼として相当な額なのかどうか、ですよね。地域におけるご近所の助け合いの濃さによって、謝礼金の標準額は変わって参ります。助け合いの関係が濃い地域では謝礼金は低くなる傾向があり、助け合いの関係が薄い地域では比較的軽い支援でも謝礼金は高くなりがちです。ですから、うきは市さんの様に地域の方々が話し合って決めることが大切ですし、貝長さんのところのように料金設定が団体により、まちまちであるのが自然な姿ではないでしょうか。この自由さが、住民主体のいいところですよね。
　ここからは、参考までに申し上げますが、仮に、ニーズ把握をしていらっしゃらない場合、財団でお勧めしているのは、町内会レベルのワークショップです。顔の見える関係の中で、地域の困りごとを共有できますし、同時に「それなら、協力できますよ！」という担い手も見つけることが可能で、ニーズと担い手の両方を把握できるとてもいい手法です。地域によっては顔の見える関係になっていない地域もありますが、そういった地域ではワークショップを重ねることで顔の見える関係を築く事ができます。
　長くなってしまいましたが、お悩み解決の参考になれば幸いです。

地域包括支援センターのみなさんが一緒に考えてくださるのは、住民さんにとって心強いですね。住民さんの中には様々なお仕事をされている方がいらっしゃいますので、労働の対価としていただくお仕事なのか、お互いさまの助け合いの中で謝礼金としていただく活動なのかで違ってくると思います。
当市では様々なタイプの有償の助け合い活動が生まれています。有償・無償、活動内容、担い手の養成等を各々の活動主体で話し合いルールを決めて取り組んでいます。
例えば、①会員制の有償ボランティア活動は、助けてもらう人も助ける人もお互いさまで助け合うために、会員登録をして会費を払います。そして30分500円を謝礼金としていただき、その20％を活動継続のために事務局に寄付します。活動内容は、買い物い通院の同行支援、生活支援等です。②町内会（自治会）での有償・無償を組み合わせたボランティア活動。1時間800円のチケット制です。生活支援を行っています。この町内会の特徴としては、生活保護世帯からは謝礼金をいただかず町内会から負担しています。特殊作業（伐採等）の場合は金額を別途設定しております。③中学校エリアでの有償ボランティア活動。３０分400円内容は生活支援です。④町内会（自治会）での有償ボランティア活動。支援内容によって金額設定。例えばズボンの裾上げ、包丁研ぎなどは１回500円、生活支援は１時間500円等です。そして町内から1回の活動に対して250円の補助が出ます。有償ボランティア活動の謝礼金額は県の最低賃金以下で設定しております。有償ボランティア活動でできないような活動は、シルバー人材センターや有料のサービスにつなげています。いずれも組織を立ち上げるという意味ではNPOですが、法人格を取得するとなると別なのかなと思います。お互いさまの助け合いができるといいですね。

　たくさんのアドバイスありがとうございます！！

　お返事が遅くなって申し訳ありません。

　昨日、Ｏ地区で助け合いに興味のある皆さんの第三回目の勉強会がありました。いよいよ、そのメンバーの中から具体的な仕組みを考えるコアメンバーが決まりました。今回の勉強会の企画主体は包括ではなく、県民活動支援センターの職員さんが企画されました。他市の先行事例の助け合いの紹介があり、終了後にやはり様々な質問が出てきました。

　助け合いのニーズの把握もからこれからです。既存のサービスとの棲み分けで地域でできること・ルール作り・金額設定・・・課題は色々あると思います。第二層ＳＣとして全国での取り組みの紹介など情報提供をしながら伴走できたらと思っています。

　　さわやか財団さんのまとめられた資料も是非教えていただきたいです。宜しくお願いいたします。

　　皆様ありがとうございました。これからもご指導お願いいたします。