自治会館等の駐車場を使った移動販売について

自治会館等の駐車場を使った移動販売について

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  • 山田 明美
  • 2か月前

公共交通手段の無い地域で自治会館の駐車場等をお借りした移動販売のマッチングをしていましたが、先日他の自治会で「営利目的の車に駐車場を貸すと税務署に課税される」という話が複数の方からありました。移動販売車は高齢者が地域に住み続けるためには不可欠で停車時間も1カ所2、30分程度、農村部の購入者は一カ所5名程度で決して儲かる商売とは思えません。課税対象の明確なルールがあれば教えていただけないでしょうか。
 

    • Webmaster(ILC)
    • 1ヶ月、 3週前

    どなたかこの「課税」について詳しい方がいればアドバイスをいただければと思いますが、私はその「課税だ」という人にお話(根拠)を聞き、税務署に確認するのが早いと思います。
    しかし、問題は自治会館に営利目的の車が止まると課税対象になるかどうか、ということではないと思います。

     

    (課税だった場合)
    それは自治会館側も困るでしょうから場所を移した方が良いかもしれません。
    (課税ではなかった場合)
    課税対象となるというのが事実ではなかったとしても、「課税されないから使わせなさい」とはならないと思います。

     

    「制度がこうなっているから」という結論で解決しないと思います。

     

    自治会館などの使用ははなかなか難しい面がありますよネ。
    本当にこの取り組みが地域にとって必要不可欠なものなら、(課税ならですが)税金を払ってでも自治会館の駐車場を使えるよう地域の課題に対する理解を深める必要があるでしょうし、そのうえで利用継続を目指せばよいと思います。
    それが難しければ、地域の別スペースを探してみるという方法もあると思います。

    何より、これが地域の買い物について話し合うことができるきっかけになったのではないでしょうか。

    自治会館の駐車場に移動販売車はおけるか置けないかの議論ではなく、では地域の高齢者の買い物をどうすればよいのかというところに議論を持っていくことで、様々な展開があるかもしれません。

     

    ちょっと辛いところだと思いますが、アタックしてみてください。

    • 山田 明美
    • 1ヶ月、 2週前

     ご回答ありがとうございます。
     こちらで確認できた事は「税の事は税理士へ」ということのようです。
    「課税される」という話は30年ほど前に来ていた移動販売車の時に出たようで現在もそうなのかは不明です。必要なら税理士さんに詳細を伝えたうえでおききするのが良いのかもしれません。
     自治会以外にも公民館や市営、県営住宅など、介護施設の駐車場等は1層SCが関係機関に確認して下さっています。
     Webmaster様のご提案のとおり、それ以外の方法も検討していきたいと思います。ありがとうございました。

     

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