２層協議体の好事例
２年目、１層SCです。２層は選出されていません。今さらですが、２層協議体の立ち上げを行うことになりました。以前は１層協議体があったようですが、協議がうまくいかず頓挫したままです。
今回は２層協議体からスタートすることになりましたが、うまく機能していくためのヒントを教えてください。
集める人は事業に関心のある人を考えています。
①参加者にどこまで求めるか。アイデアだしにとどめるのか、プレイヤーも兼ねるのでしょうか？
資料は様々読みましたが、はっきりと明記されていないような気がします。
うまくいっているところがあれば、ＳＣのかかわり方などを教えてください。
②２層ＳＣも設置をしなくてはいけませんが、そちらは有給職員ということになりますか？委託元はボランティアに謝金を払うということを望んていますが、うまくいきますか？
大変初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
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マスターです。
もう少し詳しいお話を聞いても良いでしょうか？
①なぜ１層協議体はうまくいかなかったのでしょう
②なぜ２層協議体を立ち上げることになったのでしょう
（何を目的にしているのでしょう）
③委託元である自治体からどの程度の指示が出ていますかこの事業は協議体を作ることやサービスを作ることが目的ではありません。
何をしたいのか（目的）は事業を行う上で、非常に重要です。
こういうやり方でやっているところがありますよ、という資料はいくつか準備しておきます。
返信ありがとうございます。
①なぜ１層協議体はうまくいかなかったのでしょう
当初、事業が始まったころ委嘱したものの、関係機関の充て職であったため、目的を共有しても課題を感じておらず、生活支援の協議が進まなかったときいています。（年に２回の招集）
その後、放置されており、４年ほどたっている。②なぜ２層協議体を立ち上げることになったのでしょう
（何を目的にしているのでしょう）
行政の委託内容に含まれているため、組織内からもすすめるように言われているのが大きな理由です。私と包括で立ち上げを進めることを考えており、プログラムまではできております。現在の立ち上げの目的は、「地域の高齢者の課題を共有し、理想の暮らし方に気づく」です。介護保険に対する考えや自立支援に対する意識というものが低いのもあり、地道にやっていこうと考えています。サービスありきはケアマネ、家族ともにかわりませんので、理解者を増やすこと行っていきたいと考えています。③委託元である自治体からどの程度の指示が出ていますか
仕様書のみの指示ですが、２層SCや協議体については確認したところ、民生委員がいいとのこと。理由は、人が辞めても充て職で続くから、とのことです。私は協議体や地域の活動に伴走する有給職員が必要ではないかと考えています。この事業は協議体を作ることやサービスを作ることが目的ではありません。
＞理解はしているつもりです何をしたいのか（目的）は事業を行う上で、非常に重要です。
事業の目的は「課題の解決」だと思うので、やはり課題の共有から始めるというのが入口であることは間違いないのかなと思います。
「理想の暮らし方→人それぞれ異なる→自立支援」だと思うので、そのあたりをどのように話を進めていくのかがカギになるかもしれませんね。さて事例ですが、国際長寿センターが昨年度イギリスとの国際比較研究に用いた日本国内の事例を３つ紹介します。
https://ilcjapan.org/sccafe/wp-content/uploads/2022/07/生活支援コーディネーター３事例（買物）.pdf
①はSCが協議体を作り、そこでアンケートを取ったり、ボランティアを育てたりして、地域にサービスを作るという事例です。
ここには書かれていませんが、この輪の中に専門職が入り、高齢者の自立支援という視点を加えて行っていくというところが大事なポイントではないかと思います。
（何でもかんでもやってあげる、という形ではないというところは重要です）②は団地の中での住民の既存の活動（活性化プロジェクト）をから、課題を抽出し、課題解決に必要な主体（ここではスーパー）をプロジェクトに招き、課題解決を行ったという事例です。
イチから団体を立ち上げるのではなく、既存の団体を活用して、課題の解決に生活支援コーディネーターがうまくかかわった（スーパーに繋いだ）という事例です。
地域にはすでに様々な団体・会議体があります。同じようなものを新たに作ることで混乱させる必要はないかなと思います。③はケアマネの持っている具体的な課題について、ＳＣに相談があった場合、地域住民や団体に相談するなどして、地域の様々なものを活用して解決するという手法です。
ここでも既存の団体を活用して、課題を知ってもらい解決につなげるという手法です。この既存の団体が協議体的な役割を果たします。
サービスや取り組みを作るというより、個人の課題解決に特化しているものです。今回紹介したのはこの３種類ですが、どの方法が良いのかそれは地域によって異なると思いますし、他の方法もあるかもしれません。
私は小さな成果を積み重ねていき、住民の皆さんと成功体験を教諭することが、こうした活動を進めていくコツだと思っています。
事例、大変参考になります。ありがとうございました。
今、描くスタイルは１に近いものになりそうです。
１にしていくと運用するのをどこまで関わっていいのか、また、何か常に課題やテーマをもっていかなくてはいけないような気がして、停滞していくような気もしています。問題なのは、自立支援のための課題の把握ができていないことかもしれません。包括に課題を出してほしいと伝えていますが、その見極めが難しいようでした。一番の課題は、生きがいの喪失だそうで、本人のやりたいこと、が見えない、見つからない、とのことでした。
「本人がこれをしたいから、これが必要」という具体的な課題が見えると、既存の団体や資源とマッチングできると思います。課題の整理のフォーマットがあれば教えていただきたいです。
こういう取組みをする場合に気をつけたいのは、ニーズを住民目線からだけで抽出しないということだと思います。
例えば、地域にはゴミ捨てに困っている高齢者がいる、という課題が出ます。
それをなんとかしたいと、住民が組織的に動き、活動ができたとします。
ここで気をつけたいのは、住民視点では、「生活しづらそうだから、やってあげよう」という好意の取り扱いです。
単にできないからしてあげるという支援では、人手が足りなくなるのではないかという懸念があるとともに、ひょっとしたら対象と考える高齢者にとっては、ゴミ捨てをしてあげることで、数少ない生活上の活動量を取り上げてしまっているかもしれない、という視点をどう確保するかということです。なので、こういう取り組みをするときには、自立支援という視点を持った専門職の介入はあった方が良いのだはないかと思います。
そうなると…
>問題なのは、自立支援のための課題の把握ができていないことかもしれません。包括に課題を出してほしいと伝えていますが、その見極めが難しいようでした。
ここはかなり問題ですよね。
直接支援する専門職がこの状態であることは、おっしゃられるように具体的な課題を専門職も含めた地域で共有するのは難しいかもしれません。そこで課題整理のフォーマットですが、それこそが地域ケア会議（自立支援型）です。
専門職間で、地域によくあるケースについて、活動的で自立した生活を継続するにはどうするか。
フォーマルサービスだけでなく、地域のあらゆる資源（インフォーマルサービス）を使って支援するかについて議論します。その上で、どのような支援・資源があれば良いかをみんなで考え、地域に必要なものを探したり、作る。
その部分（探したり作ったり）をSC、協議体が担う。そういう流れが適切だと考えます。
こういう手法であれば、上記の包括の問題も支援できると思います。（そもそも地域ケア会議も生活支援体制整備事業も包括を手助けする事業です）なにより、こういう取り組み（ケア会議）を繰り返すことで、地域の専門職が自立支援、介護予防・生活支援に関して規範的統合できていかないと、住民だけが頑張っても「高齢者を支援できる地域」はできないと思います。
いかがでしょう？
って書いて「いかがでしょう？」って、そこのところまでSCさんが手を加えるわけにはいかないわけで、だからこそ自治体がしっかりと地域支援事業全体をしっかりマネジメントしてほしいなあ、と思うわけです…
ありがとうございます。
とてもわかりやすく納得したところです。自立支援型のケア会議もやっているところですが、実施することが目的になっており、うまく機能していない、ケアマネもケースを出したくないというのが現状のようです。（マネジメン批判に感じる、アドバイスを受けたことを実施できない、結果、負担。）
主催は包括ではなく行政です。自立支援の検討になっていないため、内容を改善できないか伝えていますが、なかなか難しいのが現状です。ちなみに自立支援に向けた課題を抽出する様式でわかりやすいものはありませんか？いくつかのケースの課題を整理するために、それをもとに包括に相談してみたいと思います。
