ILCでは令和4年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業の地域包括支援センターを対象とした「仮想事例を用いた意思決 定支援等に関する意識調査」を実施しております。市区町村から依頼を受けた地域包括支援センターの権利擁護ご担当の方は以下よりご回答ください。(スマートフォンからも回答可能です)
https://forms.gle/5W5kDc41kHxr4upt6
または
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfzVhk28b8qspH8rfJ0Nb_
Wt7YsvN0agwIehq7UIZKa1p0d1g/viewform
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の事務所移転に伴い、ILC-Japanもオフィスを移転しました。
[新住所]〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-29-19東急虎ノ門ビル3階
電話:03-3595-3257 ※ファックス・メールは変更ありません。
冊子“Theリエイブルメント“を社会保険出版社より刊行(定価:1320円)しました。“してあげる介護”から、“もとの生活にもどす支援”への発想の転換を国内外の事例を紹介しつつ伝えています。
ILCオーストラリアのメンバーでECH(高齢者関連総合プロバイダー)の研究マネジャーVictoria Cornell氏が来日し、「高齢者の新しい住まい方」を調査しました。
7月14日、英国大使館主催セミナー『健康は財産-英国国際長寿センターと考える 高齢社会がもたらす経済効果とそれを生かす仕組みづくり』においてILC-UKとともに中村副部長が講演しました。
生活支援コーディネーターを応援する本 『生活支援体制整備事業活性化宣言!Ⅱ』を刊行しました。
2月の海外情報を掲載しました。こちらからご覧いただけます。