1998年、日・北欧首脳会談において「世界福祉構想」の一環として社会政策に関する相互交流が提案された。特に「超高齢社会」に焦点をあてた政府間レベルでの協力の重要性が確認され、以来北欧と日本で交互に開催されているセミナーも本年で第6回目を迎えた。
第2回、第4回に引き続き、厚生労働省からの委託を受けて北欧来日時のコーディネートをILC-Japanが行った。
本年は、「地域における高齢者介護のあり方」をテーマに、10月18日から21日までの4日間、北欧4カ国の行政関係者9名が来日し、セミナーが展開された。前半は非公開の政策対話、後半は愛知と東京で施設視察を行った。
スケジュールは以下の通り。
【18日】政策対話
<セッション>
「重度者の住み慣れた地域での生活を可能にするための取り組みとサービス提供体制」
<セッション>
「地域における高齢者を要介護者にしない、悪化させないための取り組みとサービス提供体制」
【19日】政策対話
<セッション>
「一人暮らしの高齢者を地域で支えるための取り組みとサービス提供体制」
<全体総括>
<来年度以降の政策対話について>
【20日】施設視察(愛知県)
【21日】施設視察(東京都)
デイサービスセンター「神楽坂静華庵」
老人保健施設「ケアセンター南大井」
2日間の政策対話では、各セッションともに議論が白熱し、「高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることをいかに可能にするか」という“Aging in Place”が各国共通の課題として浮き彫りになった。また、特に日本は来年4月に介護保険制度改正を控え、北欧諸国から制度改正のポイントについて質問が相次いだ。
次回は2007年春にノルウェーでの開催が約束され、「倫理と技術」「認知症」の2つがテーマとして提案された。
参加者名簿 | |
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スウェーデン |
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デンマーク |
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フィンランド |
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ノルウェー |
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