日本社会においては少子高齢化が急速に進行し、2040年には出生が58万人に対して死亡が約166万人と予想され、少産多死の社会になると考えられています。この中で、高齢者が自立した生活を限りなく続け、さらに日常生活において手助けが必要になっても充実した毎日を過ごしていくことに加えて、高齢者本人にとって最期の段階まで自己決定に基づいてQOLが確保されること、および看取る人々が納得感を得られる環境がますます重要となってきます。
高齢者が自宅において自らの自己決定とQOLを確保するために、また看取りのあるべき姿を明らかにするために、私たちはその検討の出発点に国際比較の方法を採用し、日本において当然とされていることを見直しながら根底的な検討を加えたいと考えました。
本研究は、各研究委員による個別研究に加え、日本を含めた8カ国を対象とした「理想の看取りと死に関する国際比較調査」を行うことにより、海外各国と日本の看取りにおける環境の違い、日本における特質、さらに政策的示唆に至るまでを明らかにしようとするものであります。