研究:2000~2015年

平成21年度 在宅介護・医療と看取りに関する国際比較研究

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研究名 平成21年度 在宅介護・医療と看取りに関する国際比較研究
事業年度 2009(平成21)年
本研究の目的

日本社会においては少子高齢化が急速に進行し、2040年には出生が約58万人に対して死亡が約166万人に達すると予想され、少産多死の社会になると考えられます。この中で、高齢者が自立した生活を可能な限り長く続け、さらに日常生活において手助けが必要となっても充実した毎日を過ごしていくことはもとより、高齢者本人にとって最期の段階まで自己決定に基づいてQOLが確保されること、および看取る人々が納得感を得られることがますます重要となってきます。
高齢者が自宅など自ら望む場所において自己決定とQOLを確保するために、また看取りのあるべき姿を明らかにするために、私たちはその検討の出発点に国際比較の方法を採用し、日本において当然とされていることを見直しながら根底的な検討を加えたいと考えました。このために、国内外の医療・福祉・生命倫理などの幅広い研究委員による学際的な研究を開始しました。
本研究では、在宅介護と看取りに関する各国の状況の分析からターミナルケアの実際に至るまで、文献レビューによる先行研究の整理、国際比較調査などの手法も駆使して、あるべき在宅の看取りの姿を見出していきます。

報告書名 平成21年度 在宅介護・医療と看取りに関する国際比較研究
(A4版 132ページ)
報告書
刊行時期
2010(平成22)年3月
本報告書の内容

序 本調査・研究の概要

.総論

  1. 認知症の人の看取りにおける課題
  2. 人生最後の『自己決定』のための条件

.海外各国の実情と分析

  1. 「成長」をめざす発達上の課題と可能性
    -終末期における内面生活
  2. 地域でのend-of-life careと看取りの方向性
    -介護施設、グループホームを中心として-
  3. 日本、シンガポール、台湾のアドバンス・ディレクティブ
    -高齢者の自己決定を支えるものとして-
  4. (特別寄稿)私の母の死

.理想の看取りと死に関する国際比較調査に向けて

  1. 国際比較調査の視点
  2. 理想の看取りと死に関する国際比較調査 研究・分析方法
  3. 調査票案
  4. 個人情報管理手順

.文献レビュー

  1. 国内編
  2. 海外編

サマリー -本報告の中から

研究会メンバー

長谷川和夫(聖マリアンナ医科大学名誉教授)

ロバート・N・バトラー(ILC米国理事長)

サラ・カーメル(ILCイスラエル理事長)

木村 利人(恵泉女学園大学学長)

内出 幸美(社会福祉法人典人会総所長)

鶴若 麻理(聖路加看護大学准教授)

ジョン・キャンベル(ミシガン大学名誉教授)

辻 彼南雄(ライフケアシステム代表)

渡辺 大輔(成蹊大学アジア太平洋研究センター特別研究員)

中島民恵子(医療経済研究機構主任研究員)

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